建設業経営者必見!36協定チェックリスト

2024年問題により、建設業でも時間外労働の上限規制が厳格に適用されています。
36協定(サブロク協定)の不備や運用ミスは、そのまま法令違反=罰則リスクにつながります。
契約や現場を止めないためにも、以下のチェック項目を事前に確認しておきましょう。
✓ 36協定を締結・届出しているか
- □ 労働者代表との協定を締結しているか
- □ 労働基準監督署へ届出済みか
- □ 有効期間(通常1年)を過ぎていないか
✓ 労働者代表の選出は適正か
- □ 管理監督者ではないか
- □ 使用者の意向で選ばれていないか
- □ 従業員の過半数代表として適切に選出されているか
✓ 時間外労働の上限設定は適正か
- □ 原則:月45時間・年360時間以内となっているか
- □ 特別条項の設定が必要か検討しているか
✓ 特別条項の内容は法令に適合しているか
- □ 年720時間以内になっているか
- □ 複数月平均80時間以内となっているか
- □ 単月100時間未満(休日労働含む)を守っているか
✓ 特別条項の発動条件は明確か
- □「繁忙期」など曖昧な表現になっていないか
- □ 具体的な業務・状況が明記されているか
✓ 残業の事前申請・承認ルールがあるか
- □ 誰が承認するのか明確か
- □ 無断残業を防ぐ仕組みになっているか
✓ 労働時間の記録方法は整備されているか
- □ タイムカードや勤怠管理システムなどで客観的に管理しているか
- □ 現場ごとの実態が把握できているか
✓ 長時間労働者への対応ができているか
- □ 月80時間超の従業員に対する医師面談体制があるか
- □ 健康管理措置を講じているか
✓ 就業規則・雇用契約と整合しているか
- □ 労働時間・残業規定が一致しているか
- □ 実態と規定にズレがないか
✓ 現場レベルで運用できているか
- □ 現場監督がルールを理解しているか
- □「協定はあるが守られていない」状態になっていないか
まとめ
36協定は「出して終わり」ではなく、現場で守られて初めて意味があります。
特に建設業では、現場判断で残業が発生しやすいため、
- ✓ 協定内容の適正化
- ✓ 労働時間の見える化
- ✓ 現場への周知徹底
違反が発覚すると、罰則だけでなく、行政指導・信用低下・受注機会の損失にもつながります。
必要に応じて専門家にチェックを依頼し、万全の体制を整えておきましょう。
