赤字工事から撤退できるのか？
資材高騰時の契約対応

近年、建設資材の高騰により「契約時の見積では利益が出ない」「むしろ赤字になる」というケースが増えています。
しかし、すでに締結した契約を理由に、発注者からは「その金額でやるべき」と求められることも少なくありません。
では、資材高騰を理由に契約解除や条件変更は可能なのでしょうか。 ここでは、建設業経営者が押さえるべき法的判断のポイントを整理します。

利益が出ない工事から撤退できるのか？法的判断のポイント

原則：契約は守る必要がある

• ✓契約自由の原則
  • → 一度合意した契約内容は原則として履行義務がある
  
  
• ✓単なる価格変動では解除できない
  • → 「想定より高くなった」だけでは解除理由として弱い
  
  

契約変更が認められる可能性

• ▼事情変更の原則（例外）
  • → 契約時に予見できない大幅な価格変動
  • → 当初の前提が大きく崩れた場合
  
  
• ▼契約書に価格スライド条項がある場合
  • → 資材価格の変動に応じて請負金額を見直せる
  
  
• ▼発注者との合意による変更
  • → 実務上は交渉による再契約が最も現実的
  
  

契約解除が認められるケース

• ▼履行が著しく困難になった場合
  • → 極端な資材高騰で契約履行が現実的でない
  
  
• ▼契約書に解除条項がある場合
  • → 一定条件下で解除可能な規定があるか確認
  
  
• ▼発注者側の協力義務違反
  • → 資材調達や工期調整に協力しない場合
  
  

よくあるトラブルパターン

• ✓赤字でも無理に施工を続ける
  • → 資金繰り悪化・倒産リスク
  
  
• ✓一方的な工事停止
  • → 債務不履行として損害賠償請求される
  
  
• ✓口頭での条件変更合意
  • → 後から否認されるリスク
  
  

経営者が取るべき実務対応

• 【契約書の事前チェック】
  • → 価格変動・解除条項の有無を確認
  
  
• 【早期の交渉開始】
  • → 赤字が見えた時点で発注者と協議
  
  
• 【書面での合意徹底】
  • → 条件変更は必ず書面化
  
  
• 【証拠の整理】
  • → 資材価格の上昇データ・見積根拠を保存
  
  

弁護士を活用するメリット

◆契約解除の可否を法的に判断
• →無理な解除によるリスクを回避

◆交渉の代理・サポート 　　　　
• →感情的対立を避けつつ条件調整

◆損害賠償リスクの最小化 　　　　
• →最悪のケースでも被害を抑えられる