9月から生活道路の法定速度が60km/h→30km/hに　　建設業者が知っておきたい「現場への移動と安全管理」

令和8年9月1日から生活道路の法定速度が30km/hに

令和8年9月1日から、改正道路交通法施行令により、一定の一般道路について自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます。

対象となるのは、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や車両通行帯などが設けられていない比較的狭い道路です。住宅街の道路などが代表的な例です。

速度超過の罰則（普通車・一般道の場合）

速度超過は、超過した速度によって違反点数や反則金等が異なります。 特に30km/h以上の速度超過は反則金ではなく、刑事処分（赤切符）の対象となるため注意が必要です。

建設業者にとって「速度を守ること」が重要な理由

①「現場に間に合わせる」が交通違反の理由になってはいけない

建設業では、現場の朝礼や作業開始時間、資材搬入の時間など、到着時間が決められているケースがあります。
そのため、渋滞などによって予定時間に遅れそうになると、

「あと10分だから急ごう」
「この道なら少しくらい速度を出しても大丈夫だろう」

といった判断をしてしまうことがあります。
しかし、現場の時間に間に合わせることを理由に交通ルールを守らないことは、会社にとって大きなリスクとなります。
到着時間を守ることよりも、まず安全に現場へ到着することを優先する意識が必要です。

② 業務中の交通事故は会社の問題になる可能性がある

従業員が業務中に車両を運転して事故を起こした場合、被害者から会社に対して使用者責任などが問われる可能性があります。

事故の内容によっては、車両の修理費や損害賠償だけでなく、従業員が現場に行けなくなることによる業務への影響も発生します。

③ 元請・発注者からの信用問題につながる可能性がある

建設工事は、自社だけで完結するものではありません。 元請会社、発注者、協力会社、資材会社など、多くの関係者が連携して一つの現場を動かしています。 そのため、従業員の交通事故によって資材搬入が遅れたり、作業員が現場に到着できなくなったりすれば、他社の工程にも影響する可能性があります。

結果として、

• 現場の工程が遅れる
• 資材搬入や作業に支障が出る
• 元請会社への報告・対応が必要になる
• 取引先から安全管理体制を問われる
• 今後の取引や受注に影響する可能性がある

という事態につながることも考えられます。

交通事故は「事故を起こした瞬間」だけの問題ではなく、その後の会社経営にも影響する可能性があるのです。

ナビの到着予想時間を過信しない

現在のカーナビやスマートフォンの地図アプリでは、渋滞情報などを考慮して目的地への到着予想時間を表示してくれます。
しかし、どれだけ精度が高くなっても、事故や突然の通行止め、工事、天候など、突発的な交通状況を完全に予測することはできません。

「ナビの到着予定時刻＝確実に到着できる時刻」ではありません。

建設会社としては、ナビが示す到着時間ギリギリに出発するのではなく、あらかじめ余裕を持った移動計画を立てることが重要です。

「30分前到着」を社内ルールにする

もちろん、現場の場所や交通事情、作業内容によって必要な時間は異なります。
しかし、会社として「遅刻しないためにギリギリまで走る」のではなく、

「余裕を持って安全に到着する」

という考え方を共有することには大きな意味があります。

30分の余裕が会社を守る

30分の余裕があれば、途中で渋滞が発生しても焦らず対応できる可能性があります。
また、現場到着後に車両を安全な場所へ駐車したり、資材を確認したり、作業開始前の準備を行ったりする時間にも使えます。

「早く着くこと」ではなく、「安全に、余裕を持って現場に到着すること」を会社全体のルールとして考えることが、現場外の安全衛生対策にもつながります。

建設会社が今から取り組みたい交通安全対策

▼ 現場到着時間に余裕を持った移動計画を設定する

▼ 「30分前到着」を社内の目安として共有する

▼ ナビの到着予想時間だけを基準にしない

▼ 道路交通法の改正内容を従業員に周知する

▼ 速度超過や無理な運転をしないことを明確にする

▼ 業務車両の運転について安全運転教育を行う

▼ 事故発生時の会社への報告・対応ルールを決めておく

まとめ｜「急ぐ会社」より「余裕を持つ会社」が、現場と信用を守る